【2020年最新版】ファイナンシャルプランナー講座を受けてすべて記事にしてみたpart１｜ユーキャンの2級FP

❸生活設計に役立つ金融・経済・個人生活データ

ファイナンシャルプランニングとして生活設計に関する相談を受ける場合、様々な相談内容を想定しなければなりません。経済や金融関係全般の資料、ファイナンシャルプランニングに関する諸制度やセーフティネット（安全対策）、生活関連データなどの資料を、必要に応じて参照できるようにしておきましょう。

（1）家計資産運用に係わる経済環境とFP関連制度

①ライフプランをベースにした家計資産の運用

家計資産の収益性を高めるためには、金融関係の動向や情報を詳しく知ったうえで、例えば投資信託などのリスク商品と共に上手に付き合っていく必要があります。ただし、家計資産の運用は決して収益性だけを追求するわけではなくあくまでもライフプランが基本になります。

教育資金、住宅資金、老後資金の3大資金は、目標達成までの時期、必要とする資金を想定しながら目的にあった金融商品をえらんでいくことが大切。

また金融商品や保険商品を選ぶ際には商品内容だけでなく取り扱い金融機関の格付けや財務状況なども考慮に入れる必要があります。

②FP関連の制度を把握

FP関連の制度には、勤労者を対象とした「財形貯蓄制度」、公的年金の補完を図る「確定拠出年金」、老後の財産管理・保護を目的とした「成年後見制度」、金融機関が破綻した場合に預金者を保護する「預金保険制度」、金融商品や消費契約に関するトラブルから消費者を守る「金融商品販売法」や「消費者契約法」など、様々な制度があります。制度の内容や改正点について抑えていきましょう。

（2）FPに役立つ最新の経済・金融情報

世の中は常に動いています。FPとしては経済や金融、個人生活に関係する関連データの最新の情報を用いる必要があります。

主な情報の収集源としては日本経済新聞などの日刊紙、国税庁や日本年金機構などの公的機関のホームページなどがあります。

このほか、GDP（国内総生産）などの景気案連データや為替レート、日経平均株価などの金融データ、住宅ローン金利など消費者関連データを必要に応じて入手します。

FP関連データ

1. 個人貯蓄・家計
   「家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会）
   「家計調査」（総務省）
2. 消費生活
   「消費者物価指数月報」（総務省）
3. 教育
   「子供の学習費調査」（文部科学省）
   「学生生活調査」（日本学生支援機構）
4. 人口
   「人口動態統計」（厚生労働省）
5. 平均寿命
   「完全生命表（簡易生命表）」（厚生労働省）など