【2020年最新版】ファイナンシャルプランナー講座を受けてすべて記事にしてみたpart1|ユーキャンの2級FP

可処分所得の計算方法

❶実際に使えるお金(可処分所得)

お金のプランニングをするときに、実際に自分が使えるか可処分所得(つまり手取り額)を把握することは非常に重要です。ここでは可処分所得を算出する方法を学習します。

(1)「年収」と「可処分所得」の違い

一般に「年収」というと税金などを含んだ収入を言います。実際に私たちが使えるお金は、年収から社会保険料と所得税・住民税を引いた可処分所得ということになります。

FPが顧客の収支シミュレーション解いて作成するキャッシュフロー表上で使用する収入は、できるだけ計算を簡素化するために通常この「可処分所得」を使います。

(2)源泉徴収票などから可処分所得をは把握する

会社員(パート・アルバイトを含む)など給与所得者の年間の可処分所得は年収から社会保険料と税金(所得税・住民税)を差し引いて算出します。給与から天引きされる財形貯蓄や生命保険などは可処分所得に含まれます。計算式は次の通りです。

可処分所得=年収-(社会保険料+税金)

会社員の場合、社会保険料と所得税は勤務先から年末頃に渡される源泉徴収票で確認できます。この票では1年間に支払われた給与・賞与の金額のほかに源泉徴収された年間の所得税や、社会保険料が分かります。

ただし、住民税は前年の所得にかかるため、この源泉徴収票には記載されていません。5月ころに勤務先から渡される住民税特別徴収税額通知書か、給与明細で確認することになります。

❷給与所得者の可処分所得の計算

田中さんの可処分所得を源泉徴収から算出してみましょう。源泉徴収票かた年収(支払金額)と社会保険料(社会保険料等の金額)と所得税(源泉徴収税額)を読み取ることができます。

なお住民税は源泉徴収票からは読み取ることができません。住民税は「住民特別徴収額通知書」などで確認します。田中さんの住民税は34万円として計算しましょう。

田中さんの可処分所得=年収ー(社会保険料+所得税+住民税)

700万円ー(106.1万円+22.96万円+34万円)=537万円

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