【国は教えてくれない】新型コロナウイルスの影響による給付金などわかりやすく解説

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やっと全国で振り込みが始まった1人10万円給付。 正直それだけじゃ生活していくこと困難な方の多いはず。 でもあきらめないでください!国はあなたを見捨ててはいません! その10万円以外にも、個人や事業者が受けられる支援はたくさんあります。ぜひ参考にしてください。
新型コロナウイルスの影響により、人々の生活に大きな影響が出ている。「収入が減った…売上が落ちた…」「支払いに困っている」そんな困窮が生じた場合に利用できる支援情報を今わかっている範囲でまとめました。ぜひ積極的に活用してください。 ※個人向け、事業主向け、両方掲載しました。【厚生労働省】が4月20日に公開したリーフレットの中の情報や、政府または自治体が今までに発表した支援策を自分なりにまとめていますので是非参考にしてください。

個人向け給付金】【手当金】

特別定額給付金(一律10万円給付)

内容:すべての国民に一律10万円を給付する制度。2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象になります。 申請の仕方:申請方法は、郵送とオンラインの2種類になる予定。※総務省公式サイト。受給者は世帯の【世帯主】です。【世帯主】家族分をまとめて申請し一括でもらうようになるようです。 問題点:30万と思ったら10万になり、得をする人と頼みの綱が切れた人とがいる。抗議の対象となりそうだ。また、世帯主となると、別居中の人は申請することができない。要は、何かしらの事情で別居をしているのに、受け取るためには世帯主と交渉をしないといけなくなる。ここも大きな問題点だ!

傷病手当金

内容:健康保険等に加入していれば、病気やケガで療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障が行われます。【新型コロナウイルス感染症】に感染し、その療養のため、働くことができない…そんな状況でもこの手当は利用することができる。

もっと詳しく知りたい方はこちら

期間:支給開始日から最長1年6ヶ月。 申請の仕方:加入している医療保険の窓口に、支給要件の詳細または具体的な手続き方法について問い合わせをしましょう。なんの保険に加入しているか?今のうちにしっかり健康保険証を確認しておきましょう。 問題点:国民健康保険にはこの傷病手当金の制度がありません。よって、個人事業主(フリーランス)はもらえないものになります。

休業手当金

内容:企業から個人への手当になります。会社に責任がある形で労働者を休業させた場合、従業員に対し、休業期間中に「休業手当」を支払う必要があるというものです。※平均賃金の6割以上 労働基準法で定められている内容なのですが、今回の【新型コロナウイルス】の場合は【緊急事態宣言】が発令されている状況であり、「会社都合の休業」にあたるかについては議論が分かれている状況です。厚生労働省は事業者に対し、「労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です」と説明しています。 厚労省は【休業手当】の対象となるケースとして、発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合などの例を挙げています。 問い合わせ:「会社都合なのに休業手当が出ない」「不当に解雇された」などのトラブルがあったら、各都道府県の労働局が設置している特別労働相談窓口に相談してください。

事業者向け支援】

雇用調整助成金

内容:経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用を維持してもらう目的において休業手当の一部を国が助成する制度。支給対象は個人ではなく、「事業主」となります。 【新型コロナウイルス】の感染拡大で、特例措置として、助成を受けられる要件が緩和されることになりました。従来は売上や販売量などを示す「生産指標」が「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し、「1か月で5%以上低下」とハードルを下げるなど、より幅広い支援が可能になっています。 申請の仕方:厚生労働省公式サイトのページから、条件や申請の仕方などを確認してください。コールセンター(0120-60-3999)でも【雇用調整助成金】に関する問い合わせに対応していますのでご利用ください。※受付時間:9:00~21:00

休業要請の「協力金」

内容:各都道府県の自治体が、【休業要請】に応じた事業主に対して、協力金」を支給する制度です。 金額や支給の条件などは各自治体によって異なります。たとえば、東京都は、1事業者に対し50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)の「感染拡大防止協力金」を支給すると発表しています。 申請の仕方:各都道府県の公式サイトに情報が掲載されています。各地で申請補法が違うと思われるので、まずは協力金制度があるか確認し、できるのであればすぐにでも申請しましょう!

持続化給付金

内容:国から企業、個人事業主への給付金です。新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上が前年同月比で50%以上減少している企業、個人事業主に支給されます。給付額は、法人が200万円、個人事業者(フリーランス含む)が100万円。※関連ブログ 申請の仕方:経済産業省が創設することになっていますが、4月23日時点で、申請方法の具体的な詳細は決まっていません。条件としては、売上が昨年同月の半減以下で昨年の売上が証明できるもの(個人事業主なら昨年の確定申告の控え等)と減収、売上減になった月の帳簿等(形式は問わず)が必要。申し込みはオンラインか郵送でとの情報までとなっています。4月最終週を目途に確定・公表するとしているため、経産省の公式サイトを確認するようにしましょう。対象になりそうな方は、すぐに申請できるように、書類は準備しておきましょう!

休校で子どもの世話を行う保護者向けの支援

小学校休業などの対応助成金(事業主向け)

内容:事業主への助成制度です。小学校などの臨時休業に伴い、その学校に通う子どもの世話が必要な労働者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に賃金相当額が助成されます。労働者は正規、非正規雇用を問いません。 申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間に取得した有給の休暇分。申請期間は2020年9月30日まで。 申請の仕方:厚生労働省公式サイトの専用ページから、申請書などをダウンロードしてください。コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。受付時間:9:00~21:00

小学校休業などの対応助成金(個人向け)

内容:個人への助成制度です。小学校などの臨時休業により、契約した仕事ができなくなった個人事業主(保護者)に支援金が支給されます。支給額は、就業できなかった日について、1日あたり4100円。 申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間で、申請は2020年9月30日まで。 申請の仕方:厚生労働省公式サイトの専用ページをご覧ください。

その他お金に困っているときに受けられる支援、融資

緊急小口資金 / 総合支援資金

内容:都道府県ごとの社会福祉協議会(社協)が行う貸付制度です。休業した人向けの【緊急小口資金】、失業した人向けの【総合支援資金】があります。今回の【新型コロナウイルス】の影響による減収であれば失業しなくても【総合支援資金】の利用も可能となりました! 休業により収入の減少があったり、失業して生活が困窮したりした場合に、無利子で生活費を借りることができます。【緊急小口資金】は最高20万円、返済据置期間1年、返済期間2年。【総合支援資金】は最高60万円(20万円×3か月)、返済据置期間1年、返済期間10年。 申請の仕方:お住いの市区町村の【社会福祉協議会】に申請ができます。市区町村名と、【社会福祉協議会】で検索してください。今現在は、窓口での相談、申請は「感染拡大の防止」策として行っていないところが多いようです。電話での聞き取りと、郵送にて必要書類の提出のみで申請可能になっています(各自治体によって対応は異なりますので、電話で確認してください)

無利子 / 無担保融資(事業資金)

内容:新型コロナウイルスによる影響で、一時的に業況が悪化した中小企業や個人事業主などに無利子・無担保で融資する制度。 最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して「5%以上」減少している等が条件となります。融資限度額は、中小事業が3億円、国民生活事業が6000万円。 申請の仕方:窓口は日本政策金融公庫で、申請書類はこちら、申請方法などの詳細はこちら

社会保険料などの減免、納付猶予

内容:厚生年金保険料や国民年金保険料、国税や地方税など、新型コロナウイルスの影響で納付することが困難になった場合、申請すれば減免もしくは納付猶予が認められる。 厚生労働省はその対象として、以下を挙げています。 厚生年金保険料(問い合わせ先:最寄りの年金事務所) 国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料(問い合わせ先:各市区町村の国民健康保険組合) 所得税や法人税などの国税(問い合わせ先:国税庁) 住民税などの地方税(問い合わせ先:各都道府県や市区町村) 電気・ガス料金(問い合わせ先:契約している電気、ガス事業者)

住居確保給付金

内容:新型コロナウイルスの影響で家賃を払えなくなってしまった場合に、一定期間(通常3か月)家賃相当額が支給される制度です。従来は職を失った人が対象でしたが、今回のコロナウイルスの影響により支給対象が拡充されました。 金額:自治体により金額は変わります。(例)東京23区内の場合、単身世帯で6万円弱、4人世帯で7万円前後 支給期間:原則3カ月 申請の仕方:申し込みや相談は、市区町村の自立相談支援機関に問い合わせましょう。相談窓口一覧

生活困窮者自立相談支援事業

内容:市区町村の自立相談支援機関では、さまざまな課題を抱える人の相談に応じています。就労支援や家賃支給など、状況に応じて相談ができるため、積極的に活用しましょう。 問い合わせ:市区町村の自立相談支援機関で相談を受け付けています。相談窓口一覧

生活保護制度

内容:生活保護制度は、必要な生活費を得られないなど、困窮した状況にある人を支えるための制度です。年齢や世帯の人数などによって定められている必要な生活費(「最低生活費」)より収入が少ない場合に、生活保護を受給できます。 申請の仕方:相談や申請は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で受け付けています。全国の福祉事務所一覧はこちらから確認できます。

各自治体の独自の支援制度もあるかも

都道府県などの自治体が、独自に行っている支援制度もあるかも!?住んでいる地域でどんな支援策があるのか公式サイトにて確認してみましょう。

まとめ

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こうやってまとめてみる、意外とたくさんの支援対策が講じられています。世間では給付金が少ない!だとか、マスク2枚?とかいろいろ批判がなされている中、実はかなりの額の給付を得る人もいるんです! ちなみに僕自身、申請したらもらえる額を計算したら、270万円になります(給付190万、融資80万)。 それでも、この先の感染拡大が続けばどうなるかわかりませんが、それだけあれば数か月は何とか切り抜けられるでしょうし、その間にどうすればいいのか対策も立てられます。 それこそこれを機に給付金で資格を取って、災害時にも稼げるスキルを身に着けたりすることもできます! とにかく、申請できそうなものはどんどん申請してこころの余裕を手に入れて、これからの自分を見直すことをお勧めします!何もしなかったらもらえるものもただ無駄使いだけで終わっちゃいますからね! ではまた!

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